播磨町議会 2023-03-07 令和 5年 3月定例会（第3日 3月 7日）
⑭についてですが、昨年の８月から９月にかけて、宮北水利組合と本町の関係部署の職員が３度にわたり協議を行っており、予算の承認を受けてから、令和５年度には地元水利組合と協議を重ねる中で、用地の境界画定や分筆登記、不動産鑑定を行い、用地を取得するとともに、園庭拡張に係る実施設計を行います。近隣住民の皆様にも計画内容の説明を行い、御理解・御協力を求める予定であります。
⑭についてですが、昨年の８月から９月にかけて、宮北水利組合と本町の関係部署の職員が３度にわたり協議を行っており、予算の承認を受けてから、令和５年度には地元水利組合と協議を重ねる中で、用地の境界画定や分筆登記、不動産鑑定を行い、用地を取得するとともに、園庭拡張に係る実施設計を行います。近隣住民の皆様にも計画内容の説明を行い、御理解・御協力を求める予定であります。
同制度による建築許可の件数も順調に増加しており、少しずつでありますが、不動産業者や一般市民にも本制度の周知が進んでいるものと考えております。 市街化調整区域における地区計画制度につきましても、平成28年度に市街化調整区域地区計画運用基準を定め、地区計画を５つに類型化し、地域に応じた特色ある地区計画の決定に向け取り組んできました。
若者の移住・定住支援策として、従来からの東京圏からの移住者を対象とした移住支援金等に加え、令和５年度は、豊かな自然を有する市周辺地域への移住定住に力点を置き、若者世帯郊外移住促進事業をはじめ、農地取得者等への栽培技術習得支援や不動産業界等に対する空き家バンク登録の依頼など、移住後の暮らし全般をサポートする総合的な移住・定住支援策を関係部局と連携・協力して展開することとしております。
事業番号００００２６７町税徴収事務事業（債権管理課）の１１節役務費の減は、公売まで至る案件がなかったため、不動産公売に係る費用を減額するものです。 ２６、２７ページをお願いします。 ３項１目戸籍住民基本台帳費、事業番号００００８８１住民基本台帳ネットワークシステム管理事業の１１節役務費の減は、郵送物の発送数が当初の見込みより少なかったことによるものです。
財産収入は、土木費不動産売払収入などで９億6,608万9,000円を、寄附金は、ふるさとひめじ応援寄附金などで４億2,408万5,000円を、繰入金は、財政調整基金繰入金などで45億9,239万7,000円を計上いたしております。 諸収入は、学校給食費徴収金などで73億5,678万4,000円を、市債は184億5,090万円を計上いたしております。
また、土地、建物などの不動産や、株式の譲渡所得が例年より２億円程度増額となる見込みであることなどにより、当初予算に対して所得額が増額となる決算見込みであることから、所得割額については増額補正を行うものであります。 次に、固定資産税の関係ですけれども、土地の主な増額要因は、当初の見込みより雑種地の評価の面積が増加したことなどによります。
また、「都市建設部」を「都市政策部」に名称変更し、総務の一部を建設に移行するそうですが、土地・建物のような大きな財産を一元化から二元化にして、台帳管理の一元化よりいかに人を動かせるかということを考えたそうですが、動産と不動産を切り分けるのは、要は今後公共施設を統廃合していく上で、市全体の財産という観点で用地管財課が所管していたのでは、いつまでたっても公共施設の統廃合が実現しないので、都市建設部の課がそれぞれ
入札実施に際しては、大手ディベロッパーや阪神圏内で多数の販売実績を有する中堅ディベロッパー、川西、猪名川を地盤とする不動産業者及び工務店の合わせて３３社に対しまして、電話連絡等を行っております。入札参加を呼びかけております。また、国土交通省ポータルサイト内にも入札情報を掲載し、広くＰＲを図ったところでございます。
３点目の立地適正化計画の周知につきましては、来年１月の都市計画審議会で計画案を諮問後、不動産や建築、行政手続機関など、関係団体へ順次計画を周知していき、来年度４月の計画公表時点で円滑に本計画に係る届出制度がスタートできるよう、周知内容や庁内の連携体制を工夫していく必要がございます。
２０２４年に改正するメニューとして、介護保険サービスの利用料２割から３割負担の対象拡大、要介護１、２の訪問介護などの保険給付外し、ケアプランの有料化、老健施設などの相部屋の有料化、保険料の納付年齢の引下げと利用年齢の引上げ、補足給付の資産要件に不動産を追加、高所得者の保険料引上げなど７つの項目が挙げられています。全世代型社会保障の改革の中でもメニューとして取り上げられていました。
それでは、市長、ＭＢＳの放送において、職員へのハラスメントのちょっと報道、まあ疑惑みたいな、そうなんかなというのが報道ありましたけれども、市の職員に対して不動産会社から金もうてんのかっていう発言があったやなかったやという報道なんですけど、市長はそれに対しては、それはないです。
そういうこともあるので、実際に実務を担われている不動産業界の方にもいろいろ知恵を貸していただいて、今後はそういうマッチングに努めていきたいなと思っております。 ○副議長（青山暁君） 福井（美）議員。 ◆６番（福井美奈子君） ありがとうございます。
私の住む地域でも、不動産屋さんが農地を購入し、そこから譲り受けた事業者がペット霊園を建設するために農地転用の許可を地域の農区へ出したことから、ペット霊園の計画が分かりました。地元は大反対となり、長い間話合いが続けられた結果、計画は断念されています。 このような状況からペットの火葬や埋葬をめぐる住民トラブルが増えているため、火葬炉の設置条件などについて条例で定める自治体が増えてきています。
不動産の世界っていうのは、当然売ってくれと言ったら、高く言われるのが決まっています。買ってほしい言うてきたら、たたけるんですけども。今回は売ってくれっていうことですから。 民と民やったら、一旦、今まで借りてる借家とか借地の契約があったら、相場の７割ぐらいで買ったりできるんでしょうけど、官と民の関係なので、今現在での土地取引価格が提示されてくるもんだと思うんです。
第４条の、重要な資産の取得及び処分の規定では、予算で定めなければならない資産の取得及び処分の価格を、予定価格が700万円以上の不動産、動産の買入れまたは譲渡と定めております。第５条では、議会の同意を要する賠償責任の免除については、賠償額１万円以上の場合と規定しています。
２項 財産売払収入、１目 不動産売払収入の土地売払収入につきましては、市有地１７筆の売払収入でございます。２目 物品売払収入については、車両や情報機器等、不用物品の売払収入でございます。 １７款、１項 寄附金、１目 一般寄附金でございますが、使途の目的を限定することなく頂いた寄附金でございます。
１行目、用地鑑定委託料１４４万２，５８４円は、兵庫県不動産鑑定士協会に委託したもので、令和４年度の課税に係る時点修正のための標準宅地９７カ所の土地の変動割合を把握したものでございます。
◎答 広報ひめじや市のホームページ、新聞折り込み等、また売却が残っている部分についても、不動産仲介業者に依頼して、目標に近づける努力をしているところである。 ◆問 毎年3億円くらいを目標にという話を聞いていたが、かなりかけ離れている。令和2年度はどのような状況であったのか。 ◎答 令和2年度は、5億7,000万円余りである。
また以前、使用していない土地を民間不動産業者に売却してはどうかと提案したことがあるが、どの程度あるのか。 ◎答 現在、貸出しを行っていない墓地区画は648区画、全体の区画数に対する割合は約4.8％であり、約95％は使用されている。 また、使用していない土地は、460筆程度あり、隣接地の所有者に売却した例もあるため、今後精査していく必要があると考えている。
不動産会社の方たちも、西明石のタクシー乗り場のあそこの空間も、すごいポテンシャルの高い空間なのに、あのままにしているのももったいないというふうにも、やはり言われますし、そういった意味で、実際に自由通路を造るといったら、国や県も補助金があると思います。